事業承継対策、相続税対策


 

 弊所は、お客様のご要望に応じてカスタマイズされたサービスの提供を得意としております。
 弊所の事業承継に関するサービス例は次の通りですが、これに限らず、局地的なニーズや難問にも取り組んで参ります。
 また、この分野では、拙著「非上場会社の事業承継における安定株主活用の法務・税務−導入から解消まで−」の出版もしております。

・自社株の相続税評価額の計算、相続税額の試算

・自社株の相続税評価額の引き下げ策の検討・提案(シンプルで効果が一時的なもの)

 一時的に多額の損失を計上し、自社株の相続税評価額を引き下げることが出来ないか、その可能性を網羅的に検討致します。
 また、定番的な手法である、現経営者への退職金支給による評価額の引き下げについては、実施時の留意点の説明等も含めて、提案致します。

・自社株の相続税評価額の引き下げ策の検討・提案及び実行支援(構造的で効果が長期に渡るもの)

 自社の事業の一部の分社化や株式保有特定会社外し等により、長期に渡り、自社株の相続税評価額を引き下げることが出来ないか、検討致します。
 検討の結果、合併や会社分割等の組織再編を行う場合には、必要となる法務書類の作成、官報公告等の手配、必要手続のアナウンス、登記申請の司法書士への手配、税務上の届出書類の作成等も実施致します。

・事業承継税制(非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度)についての検討・提案及び届出等

 制度の概要、お客様における適用の可否、適用の効果、他の手法との組合せ等をご説明させて頂きます。
 そして、将来お客様が後悔することのないように、この制度の適用によるリスクを十分に認識して頂きます。
 適用を決定した後には、都道府県への届出や、この制度を適用した贈与税、相続税の申告手続を実施致します。
 また、免除を受けるまでの間、長期に渡り継続して提出が必要となる届出書等の必要書類を作成・提出致します。

・贈与税・相続税の納税資金繰りについての検討・提案

・自社株についての遺言書の作成支援

 現経営者から自社株の承継についての意向をお伺いし、各相続人の相続税額や納税資金繰り、遺留分減殺請求のリスク等も考慮の上、遺言書の文案を検討致します。また、公正証書遺言作成のための公証人役場へ同行、公正証書遺言の証人も承ります。

・自社株の相続に際しての種類株式の活用法の検討・提案及び実行支援

 後継者以外の相続人にもある程度は自社株を相続させたいが、会社経営には口を出して欲しくない。
 このような想いを現経営者がお持ちの場合には、その有する自社株の一部を完全無議決権株に変更し、これを後継者以外の相続人に相続させることが考えられます。
 このような目的での種類株式の活用について検討・提案致します。
 種類株式の導入に際しては、その設計、定款変更案の作成、その他法務書類の作成も実施致します。

・配当還元株価による経営者様の親族内での自社株の贈与・相続の検討・提案

 自社株の贈与・相続を受ける者が経営者様のご親族であっても、一定の場合には、配当還元株価という安い評価額により贈与税・相続税が計算されます。
 これについて、配当還元株価を用いた贈与の可否判定や、贈与計画の立案等を実施致します。

・従業員・役員持株会の導入の検討・提案及び実行支援

 自社株への相続税の節税策として、従業員・役員持株会を設立し、現経営者の持株をこれに売却し、相続税の課税対象となる現経営者の持株を減らすことが考えられます。
 この対策を採用する際には、現経営者から持株会へ売却する自社株の数や、持株会内での自社株の売買価格、奨励金の付与率、配当再投資の有無等につき、適切な設定が必要となります。
 すなわち、これらの適切な設定を欠けば、将来、退会者の持株の買い取りに際し、現役従業員・役員からの拠出金が不足し、これを買い取ることができず、持株会が持続できなくなるのです。
 このような計数的な面での持株会の設計につき、各種の支援を実施致します。
 また、持株会内での供給不足を調整するための持株数上限制の導入や配当再投資の廃止についても、各種の支援を実施致します。

 なお、弊所の持株会についてのコンサルティングの詳細は下記をご参照下さい。

https://mochikabu.net/

・財団法人の導入の検討・提案及び実行支援

 自社株への相続税の節税策として、財団法人を設立し、現経営者の持株をこれに寄附し、相続税の課税対象となる現経営者の持株を減らすことが考えられます。
 こちらについては、寄附者に課税がされないための所定の要件を詳細に説明させて頂き、財団法人の設計や運営、解散において受ける制約を十分に理解して頂きます。
 また、実際に財団法人を設立し、国税庁長官へ非課税特例の適用(措置法40条)を申請するに際しては、必要書類の作成等の支援致します。
 伴わせて、公益財団法人となるための公益認定制度についてもご説明致します。

・投資育成会社の導入の検討・提案及び実行支援

 投資育成会社は、経済産業大臣の監督の下、非上場会社の株式等に投資を行う公的な投資会社です。
 その投資は新株の引受を中心になされ、その際の引受価額は中小企業庁が定めた評価要領により決定されます。
 そして、この評価要領による引受価額は、通常、原則法による相続税評価額(類似業種比準株価や純資産株価、両者の折衷株価)より大幅に安いのです。
 よって、相続税の節税策として、自社が投資育成会社に対して新株を発行し、これにより既存の自社株の相続税評価額に希薄化を生じさせ、現経営者の有する自社株の相続税評価額を引き下げることが考えられます。
 これにつき、新株の発行数に応じた自社株の相続税評価額の引き下げ効果のシミュレーションや、新株発行に要する法務書類の作成等を実施致します。

・安定株主導入に際しての種類株式の活用の検討・提案及び実行支援

 安定株主を導入する際には、これに持たせる自社株を完全無議決権株に変更しておくことで、現経営者や後継者の意向に反する議決権行使がなされるリスクを抑えられます。
 また、持株会には他の株主よりも高配当をしたいという場合には、持株会に持たせる自社株を事前に配当優先株に変更しておくことが考えられます。
 このような安定株主導入に際しての種類株式の活用について、検討・提案致します。
 また、種類株式を実際に導入する段階では、その設計、定款変更案の作成、その他法務書類を作成致します。

・後継者による親族からの自社株の買い取りの検討・提案及び実行支援

 後継者と親族株主との関係が良好でなく、親族株主が敵対するおそれがあるといった場合には、後継者が親族株主の持株を買い取ることが考えられます。
 そして、この際には、通常、後継者は、買取代金だけでなく、贈与税をも負担せねばなりません。
 すなわち、原則法による相続税評価額(類似業種比準株価や純資産株価、両者の折衷株価)を著しく下回る値段で親族株主から自社株を買い取れば、相続税評価額と実際の買取価格との差額に相当する贈与を受けたとみなされ、後継者に贈与税が課されるのです。
 そして、これらの後継者の資金負担を軽くするには、買取価格を低く抑える交渉や、自社株の相続税評価額の引き下げにより贈与税額を抑えることが必要です。
 同時に、後継者が効率的に資金を調達する方法を検討し、具体的な資金繰り計画を立てる必要もあります。
 このような自社株の買い取りに関する諸事項について、諸検討や計画立案、親戚株主との折衝等を実施致します。

・既存株主の持株の配当優先完全無議決権株への変更についての検討・提案

 後継者と親族株主との関係が良好でなく、親族株主が敵対するおそれがあるが、自社株の買い取りは難しい。
 このような場合には、次善の策として、自社の株主全員の同意を得て、親族株主の持株を配当優先完全無議決権株に変更することが考えられます。
 このような既存株主の持株の配当優先完全無議決権株への変更につき、同株式の内容の設計、定款変更案の作成、その他法務書類の作成等を実施致します。
 また、ご要望に応じて、親戚株主との折衝や、親戚株主への説明会への出席・説明等も実施致します。

・金融機関や他事務所からの事業承継対策の提案に対するセカンドオピニオンの提示

・遺産分割協議の支援、相続税申告

 現経営者や親族株主に相続が生じた際に、遺産分割協議をサポートし、また、相続税の申告を実施致します。
 事業承継対策の立案及び実施に関与し、従前の経緯を熟知している税理士が、遺産分割や相続税申告にも関与することで、自社株の承継を円滑に、そして、お客様の思い通りに行うことが可能となります。


弊所の実績

・専門商社(純資産500億)、機械器具製造業(純資産200億)、薬品製造業(純資産300億)、メンテナンス業(純資産10億)等
・独立前においては、税理士法人トーマツにて、事業承継・相続・組織再編を専門とする部署に所得し、多数の案件を担当


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